在日韓国人専門の帰化申請サポートのご案内

 自力で帰化申請はできる！

帰化許可申請書様式（WORD形式）は3000円で領布しています。メールで申し込みください。書き直しや法務局の修正要請にすぐ対応できます。申し込みはinfo@japankorea.jpへ「帰化様式申込」でOK。帰化の翻訳依頼者には無料提供。

• 帰化申請は自力ですることができます。なぜなら、申請書に書く内容はほとんど自分でしか書けないものばかりだからです。
• 自分の経歴（学歴、職歴、渡航歴、犯罪歴、親兄弟の住所や電話番号、財産、月々の経費等は行政書士や司法書士にも分からないことです。
• 書いた申請書は法務局が親切に何度でも無料で点検してくれます。本当に親切な人たちが見てくれますから、経験不足の行政書士に頼むよりは安心です。後は役所等で納税証明書等の指定された書類を集めるだけです。
• ですので、自分で頑張って申請しようとする方も多くいます。当事務所に戸籍の翻訳依頼された方には無料で書き方や必要書類について相談を受けつけています。
• 下記の帰化条件をクリアーできていると思えたらチャレンジしましょう。
• 家族全員の場合それぞれの書類収集が大変ですが、独身で独立している人や日本人と婚姻した主婦等、自分一人が帰化する場合は、集める書類も自分を中心とするものなので少なくてすみ、自分だけの都合やスケジュールで準備することができます。それほど難しくはありません。
• 特に一人暮らしで、サラリーマン、真面目に生きている人ならば、気にする条件も少ないですし、申請書類を集めることにさほど苦労することもありません。納税証明書等ほとんどの書類は郵送で請求できますし、頑張れば一日で役所回りができるでしょう。
• ただ、相談から書類点検、書類提出のために法務局へ何度か行かなくてはなりません。相談も書類点検も1回1時間程度かかります。3～4回法務局へ行くことになりますが、、書類の有効期限等がありますから短期間で集中してする必要があります。
• お店を離れることができない商店の人や、病院・整骨院等で休みが取れない人、忙しすぎる人は、やはり行政書士等に依頼される方が良いと思います。20万円程度の負担は覚悟する必要があります。
• 書類をそろえれば良いということではありません。同居する家族が自営業などで税金を払っていない人が一人でもいればアウトです。脱税者がいる家族は誰も帰化申請ができません。役員になっている会社が赤字や債務超過でもアウトです。
• 自分に犯罪歴がなくとも、家族に暴力団関係者や朝総連傘下の役員がいればアウトです。
• 落とし穴は家族と戸籍です。婚姻出生の記録がなかったり、戸籍が間違っていたりすると戸籍の訂正から始めなければなりません。
• 法務局で説明を受けて、ちょっと自分だけでは無理かなあと思ったときに行政書士に頼めば良いと思います。１人の帰化申請で１５万円から２０万円程度の費用が節約できます。

​  当事務所は翻訳依頼された方の自力申請をサポートします。

  当事務所で翻訳依頼された方の帰化申請の相談は無料です。

  帰化の翻訳依頼には帰化申請様式（WORD形式）を無料提供。

＜帰化申請までの手順＞

➀先ず法務局で相談、【帰化許可申請のてびき】と申請用紙を入手

大阪法務局の場合予約なしでＯＫです。担当官は1時間程度をかけて申請に必要な書類を集め方から細かく説明してくれます。理解するために何でも質問すること。申請書類に対する説明をこれほど丁寧に説明してくれる官公庁は少ないと思います。法務局で直接相談受けるメリットは、自分が帰化条件の適合しているか、自分で書類等を集めることができそうかの感触をつかめることです。大変だと思うときはプロに依頼しましょう。

②父母と自分の外国人登録原票写しを法務省へ請求

父母の婚姻届や自身の出生届の所在役所の確認や転居先と年月日・通名の変更等の記述の参考資料になります。親の代からの転居したことがない場合は必要ないかもしれませんが、入手されることを推奨します。法務省で保管しているものですので申請書と照合するのも法務省です。ならば自分で照合一致させて作成することは重要です。

③韓国戸籍を入手し、戸籍翻訳のプロに翻訳を依頼

ハングルや旧地名を理解していなければ自分で翻訳するのは相当な時間と労力を要します。自分の思い込みで戸籍収集して、法務局に追加要請をされている方が多くいます。自分の出生からの物だけでなく、場合によっては通常必要のない母方の出生からの物を要求されることもあります。戸籍の過不足、戸籍の記載漏れ、間違いに対処できるのは私どものような戸籍翻訳のプロにしかできません。翻訳の時間を書類作成に回しましょう。

④次に納税証明書等の指定された書類を収集

必要書類一覧表で指定された書類は原則すべて必要です。省略はできません。理由があって集められない場合は法務局と相談するのがよいです。役所で該当証明書類がないと言われたら「ないという証明」をもらわなければなりません。

⑤申請書類の記述は「申請のてびき」の見本と作成方法を見習って記入。

作成の注意書と記入例を忠実に踏襲しましょう。昭和や平成を西暦表記してはいけません。見本の外国地名はカタカナ表記です。ならばアルファベットで書いてはいけません。「婚姻日」ではなく「婚姻届出日」と書きます。同棲（内縁）ではなく「事実婚」と書きます。無職の期間があるなら「○○年○月まで無職」と書き年月日が連続していなければなりません。記入の仕方のヒントは「帰化許可申請のてびき」にあります。自分勝手な用語や書き方はいけません。

帰化申請書様式（WORD形式）は3000円で配布しております。メールで申し込みください。書き直しや法務局の修正要請にすぐ対応できます。

⑥申請書類が完成したら、収集した書類と一緒に法務局で点検を受ける。

書類の点検は１時間から２時間かかります。書き直しや修正が指示されるのが普通です。それぐらい厳しくチェックされますが、不足書類などの指示があり、それをクリアーすれば受付です。よほどのことがない限り受付が終われば、ほぼ許可されるものです。

　わからないことは法務局や行政書士会で無料相談を受けるのが良いと思います。簡単なことなら法務局は電話相談を受け付けていますが、直接面談する方が親切に答えてもらえます。

⑦法務局で本申請してから許可まで8か月から1年かかります。

　本申請から３・４か月で面接がありますが、最近は遅れています。最近は許可まで10カ月から1年と説明されています。

 在日の苦悩と帰化趨勢

• 在日韓国人の世代交代は進み、今や３世４世が主体の時代です。その多くが日本人と結婚し、韓国語も知らず、韓国の親族との交流もない人たちです。
• 自己の存在を問うアイデンティティー、韓国人であることの意義はなくなりつつあります。定住することに因る同化は自然なことであり、それを止めることは難しいです。韓国人であることの自己の誇りなど身に着ける機会もありませんでした。民団、総連という民族団体とも全くかかわりのない人たちが多くなっています。このような人たちに自己責任で韓国籍を維持せよという強い理由があるのでしょうか？
• 韓国名を一度も使ったことがないのに、韓国名を公式な文書で書かされる。そんな本名に違和感を感じています。これが趨勢となっていると思います。
• 日本人と結婚された在日の帰化申請の相談を多く受けました。自分のことよりも子供のことを気にかけています。子供の戸籍の母親名が韓国名だからです。日本人と結婚しても日本人になるわけではありません。日本人の配偶者として「韓国籍朴○○」と記されるだけです。非常に違和感を感じるそうです。その名前を一度も使ったことがないのに母の名として記されていることに抵抗感があるのです。
• 韓国籍を持つことの意味もなく、帰化することに問題も抵抗感もないならば帰化するのが自然でしょう。韓国人でいることが自然なのか、日本人でいることが自然なのかと選択する人もいます。韓国戸籍のない人を多く見てきました。親自身が韓国に届けることを知らないのです。日本人と結婚した人の子はほとんど日本籍です。父が死んでも韓国戸籍の届出方法を知りません。それどころか父の本籍地を知らないので戸籍すら入手できずに困っています。

 在日の帰化申請の落とし穴

• 帰化の条件は申請者に共通して要求されますが、収入や納税等の条件をクリアーしても、在日の場合思わぬ落とし穴があります。それが申請しようとする者の自己責任ではないところに問題があるので性質が悪いのです。

  韓国戸籍が非常に重要

• 一般の外国人と違い、在日韓国人の場合韓国戸籍の書類（家族関係証明書や除籍謄本）が要求されています。帰化時の親との続柄等を決定する重要な書類です。最近、戸籍に関する帰化審査が強化されています。古い戸籍をじっくり見る機会はあまりなかったでしょう。この審査で通らなければ次に進めません。
• 戸籍のない国の外国人には求められていませんが、韓国は戸籍制度がありますから要求されるのです。
• 申請者の出生が最初に記された時の物からすべて要求されていますので、年配の申請者となると戸籍関連書類だけで50ページにもなることがあります。全て翻訳しなければなりませんから費用もばかになりません。
• 当事務所はなるべく費用負担を軽減していただくために格安で戸籍の翻訳をさせていただいています。家族関係証明書１ページ１千円、手書きも含めて除籍謄本は１ページ２千円です。除籍謄本は本当に安いと自負しています。

  韓国戸籍が間違っていると大変

• 在日はこまめに戸籍整理をしなかった親が多く、実態と一致していないケースが多くあります。親や自分の名前、生年月日が戸籍と一致していなければ修正なくして帰化申請は無理でしょう。
• 日本の場合、外国人は「外国人登録原票」によって管理されてきました。自身のことや家族構成等の記録がそこにありますが、韓国戸籍がこれと一致していなければなりません。
• 幼子が亡くなった後に戸籍整理するとき、その子を飛ばして次の子だけ戸籍に載せています。そうなると次男が韓国戸籍では長男として登録されます。日本の記録とは一致しません。説明が必要です。帰化が許可されたとしても、日本の戸籍には長男ではなく必ず次男として記載されます。
• 又、親の婚姻届や自身の出生届と一致しない戸籍も通用しません。根本的におかしい戸籍だからです。戸籍整理するときに前妻の婚姻届も出していなければ、前妻の婚姻・離婚の記録を省略することが多々あります。前妻の婚姻を登録するときに後妻の子として登録するのです。当然出生届の母とは一致しません。韓国の家庭裁判所の許可を得て戸籍を修正しなければなりません。
• 役所は虚偽の申請や他の書類と一致しない書類の提出を極端に嫌います。犯罪扱いされても不思議ではありません。戸籍が正しいかどうか事前に調査する必要があります。
• 朝総連の人のように韓国戸籍がなかったり、戸籍が見つからない場合もあります。5人兄弟姉妹でなぜか3番目が載っていないケースもありました。韓国戸籍が整理されていない、間違っているというような事例はたくさんあります。本人も戸籍を見て初めて気づく事も多くあります。本人の知らないところに落とし穴があるのです。気を付けてください。
• 戸籍の不備やおかしい点があれば必ず当事務所に相談してください。放置したまま帰化してしまうと相続手続で必要な戸籍が不備となり、子孫が非常に苦労します
• 韓国で生まれた人なら必ず戸籍があります。韓国のパスポートを持っている人も必ず戸籍があります。
• 領事館で戸籍がないと言われた場合、何が原因か調べてみましょう。本籍地が間違っていないか親族に確認する。祖父母の名前と生年月日で探してもらう。祖父母の戸籍があれば父母の婚姻や自身の出生を申告して戸籍整理して帰化すべきです。
• 帰化でも相続でも親子関係の証明のためには戸籍が非常に重要なのです。
• 相続の時には被相続人の帰化までの戸籍がすべて要求されます。　戸籍を整理せずに帰化すると、父母や自分の相続手続が複雑になります。韓国で祖父母の相続財産が出現しても戸籍のつながりがなければ相続人にはなれません。戸籍が不備で困っている相続人は本当に多くいます
• 日本には婚姻や出生・死亡の届出をしても韓国に申告していない人達が多くいます。これを次世代の人が戸籍整理することは非常に艱難になります。日本のどの役所に祖先の人が婚姻・出生・死亡の届出をしたかわからないからです。その証明書がないと韓国の戸籍整理ができません。
• 戸籍に記載されていない場合や不備がある場合は当事務所にご相談ください。昔の戸籍整理や戸籍の間違いなどの訂正手続を代行しています。

  真面目な特別永住者ならほぼ大丈夫

• 特別永住者には「帰化の動機書」の提出が省略され、戸籍そのものがなくても帰化が許可されることがあります。また、届出や切り替えの管理が入管当局でなく市区町村になっています。当局としては特別に管理する対象者が少なくなることに越したことはないでしょう。
• 家族の一人が帰化申請する場合でも、その人だけでなく、収入や納税状態等は家族と一体で審査されます。家族に反社会的勢力の構成員がいたり、脱税者がいたりすればアウトです。気を付けてください。
• 家族全員で帰化する必要はありません。一人でも、定職に就いて、税金を払い、年金も払い、真面目に生きている人なら、ほとんど許可されると思ってください。

  帰化には条件がある！

日本では，帰化の許可は，法務大臣の権限とされています。（国籍法第４条）。法務大臣が帰化を許可するにはいろんな条件が課されています。（国籍法第５条）

”条件を充たす書類さえあれば難しくはない”

  計画的に条件をクリアーする

• 帰化をしようと思った場合、第１番目に現時点で帰化条件をクリアーしているかを検討しなければなりません。もし、下記の国籍法に定められた帰化条件に合致しなければ申請そのものができませんのである程度の期間をかけて条件を整えることが必要です。
• 例えば「引き続き５年以上日本に住所を有すること」とあるのですから特例が認められないならば、５年待たねばなりません。
• 「生計を営むことができること」とあるのですから就職や会社経営などにより安定した収入がなければなりません。会社経営者の場合は経営する会社の営業状態が良くなくてはなりません。黒字にしてから申請すべきです。
• 預金も多少なくてはなりません。貯蓄もできないほどの生活状態なのかと判断されると不利です。財産は多いほど良いですが、預金通帳の提示を求められますので残高を不自然なほどに粉飾してはいけません。いかさまをするような人が善良な人であると認められるわけがありません。
• 最低2年以上の納税証明書が発行されるように納税の義務を果たし、年金便が来て1年以上の支払証明が出るように年金にも加入しておく必要があります。日本国民になるには税金も年金も義務だと思ってください。正当な理由もないのに義務を果たさない人間を日本国民にしてあげることなどありえません。
• 同一世帯の給与・納税の証明が求められますので親兄弟の納税等に問題があれば、独立して生活しなければなりません。自分一人だけの証明で済みますから。
• 韓国の戸籍に婚姻や出生の記載がなかったり、実態と書類との間に整合性がない等、不備な条件を列挙して、早急に条件をクリアーする計画を立てましょう。
• 日本語の読み書き・理解・会話能力は当然必要なものとされています。

  書類審査をクリアーする

• 下方に大阪法務局での必要書類一覧表を添付してあります。これらの書類で該当するものはすべて必要だと考えてください。婚姻届けを出していなかった場合等なぜなのか？揃えられない場合はその理由が妥当でなければなりません。
• あなたが「これぐらい無くってもいいんじゃないの？」と考えても、国籍課でダメだと言えばそれで終わりです。
• 提出書類に「源泉徴収票 」「年金納付書」とありますから、当然、納税と年金の「支払い」が条件であることが分かります。納税証明書は同居の家族の物も必要です。同居者に脱税者がいればアウトです。年金を払っていなければ今後最低１年間は支払いの記録を残さなければ申請できません。法人経営者ならば厚生年金の納付書や会社の納税申告書類が必要です。
• 書類があれば、簡単に審査を通過するのに、書類がなければそれに対する理由と妥当性を国籍課で判断しなければなりません。書類受付の段階ではなるべくすんなりと通過するようにしておく方が断然有利です。

  早く申請したいなら専門の行政書士に任せる

• 書類一覧表にある通り、集めなければならない書類は多種多様です。
• 収集場所も領事館、市区町村、税務署、府税事務所、年金事務所、自動車安全センター、法務省等と多くあり、その中でも部署が違ったりしています。時間と労力が並大抵ではないと思います。
• おそらく初めて申請する書類もあると思います。「いつの分ですか？」とか「母方の除籍謄本はいらないのですか？」と聞かれて戸惑ってしまう。それでいいのかどうか自分ではわからないでしょう。
• まして、両親の婚姻届が区役所では「見当たらない」と言われたり、それどころか自分自身の戸籍に不備があったりするとパニックに陥ってしまいます。
• お役所の担当者も、素人に対して説明する労力は大変なものです。説明や質問がすぐに理解される行政書士との対応を好みます。
• 何よりも相談の時点で、許認可の難しい点を見抜けますから、次の対策を一緒に考えることができます。完璧に条件がそろっているならば、手間暇かけてご自分で申請されるのも良いでしょう。
• 書類の収集や国籍課での書類審査に費やす時間あれば良いのですが、書類審査で不備があると何度も役所や法務局を訪れる結果になります。行政書士は官公庁提出書類作成のプロです。国籍課が求めている書類や記載すべき内容をわかっていますので迅速に処理することが可能です。

  法務省の裁量が大きい

• 国籍法は，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。これらの条件を満たしていたとしても，また、必要書類がそろっていても、必ず帰化が許可されるとは限りません。法務省の裁量が大きく働く分野です。
• 申請から許可されるまでの期間も６ヶ月から1年超を要します。条件がそろえばすぐに許可されるというものではなく、申請後に面接や身辺調査が行われます。
• 暴力団関係者等反社会団体や反日政治組織に所属しているとほとんど許可されることはないと思ってください。また、その経歴を隠して申請すればもう二度と申請すらできないと思ってください。
• 普通に日常生活を送っていると自分で思えることが目安です。まじめに働き、お金に困っていなければほぼ大丈夫です。税金と年金を支払い、犯罪歴がなければ申請すればよいと思います。前科があるのに「無」と書けば虚偽申請をする人間とみなされアウトとなります。相手が法務省であることを甘くみてはいけません。
• 在日韓国人の中でも、特別永住者であり、普通に生活していて、普通の人であればだいたい間違いなく許可されるでしょう。

  届出だけで帰化できる場合もある

　次の条件に当てはまる方は届出によって日本国籍を取得できます。

• 父に認知されていること
• 20歳未満であること
• 過去に日本国民であったことがないこと
• 出生したときに認知をした父が日本国民であったこと
• 認知をした父が現に（死亡している場合には死亡した時に）日本国民であること
• なお、日本国籍を取得するのはその届出のときです。出生時にさかのぼって日本国籍を取得するのではありません。