遺言で相続を簡単にする秘訣

在日韓国人の場合、戸籍に載っていない人が多くいます。ご両親が出生届を日本の役所に提出しても、韓国領事館には提出していないからです。ひどい場合は自分たちの婚姻届も韓国に出していない場合もあります。正式な結婚をしていない夫婦の子供（非嫡出子）になります。

　日本の外国人登録上は韓国籍ですが、韓国から見れば戸籍に載っていない人ですから単純には韓国人としての保護を受けることはできません。言ってみれば無国籍状態になっています。戸籍に載っていない者には相続の権利がないことになります。韓国の不動産が共同名義になっていても、韓国戸籍上独身で子供もいないことを利用され、韓国内の兄弟だけで道路建設の土地収容補償金を分けられてしまったという例もあります。実に残念です。

　婚姻届も出さずに父親が亡くなっていた場合、認知の問題が発生します。家庭裁判所の許可を得て婚姻の登載から戸籍を整理しなければなりません。大変です。さあ戸籍を取寄せて確認しましょう。「私は誰の子？」状態になっているかもしれませんよ。

在日韓国人の多くが戸籍を整理していないから色んな問題が生じます。

戸籍が整理されていない

• 死亡した人の妻や子供たちが戸籍に載っていないことが在日の場合多々あります。日本の役所に婚姻届や出生届を提出しても韓国の戸籍のためには何もしていないからです。親が関心がないため子供たちが苦労しています。戸籍がないのは親の責任です。婚姻届や子の出生届は自分の責任です。自分は日本人と同じだと思っても誰も日本人だとは認めてくれません。日本の戸籍がないのですから。しかも韓国の戸籍がないのですから、韓国から見れば韓国人であることを確認できません。つまり無国籍者の状態です。

戸籍がないことを知らない

• 子供たちのほとんどがパスポート取得申請の時や帰化・相続の時に戸籍に載っていないことを知るのが現実です。外国人登録を自分でするまでは自分は日本人であると思っている子供たちもいます。

戸籍がなくても不便がなかった

• 戸籍を整理していなくても日本での生活では何ら不自由なことがないからです。学校へ行くにしても住宅ローンを組むにしても戸籍謄本は不要です。自宅を買って自分名義にする時は何ら戸籍が必要ではありません。外国人登録と住民票・印鑑証明書等の日本の書類で十分だったからです。

後で知る戸籍の怖さ

• 住宅を買うときには戸籍が必要でなかったのに、相続が発生すると名義変更のためには必ず韓国戸籍（家族関係証明書類・除籍謄本）が法務局から要求されます。
• 相続が発生するときには、当然配偶者親子関係が戸籍上整理されていなければなりません。親子であり、相続人であることを証明する証拠となるのが戸籍です。通常戸籍に載っている人達が相続人であるとされています。戸籍に載っていなければ別の方法で相続人であることを証明しなければなりません。
• 父も母も亡くなった。しかし、韓国に婚姻届けも出していなければ、子供の戸籍もない。認知するにも親は死んでいる。気づいたときには大変なことになっていたということが多々ありました。北朝鮮に連絡の取れない家族の一員がいたりすると、さらに大変です。
• また、日本で離婚して再婚した人が、韓国戸籍に離婚を届け出しなかったために韓国では夫婦のままという事もありました。「韓国の妻子供」と「日本の妻子供」、揉めない方がおかしいでしょうね。

その解決の方法が、遺言を残すことです。相続に関して、遺言は絶大な力を発揮します。一番大きな効果は法定の相続人の範囲や法定相続分にかかわらず遺言で決めたことがが優先するということです。

• 戸籍の間違いや不備は関係なくなる。
• 戸籍にない妻や子供を助けることができる。
• 財産の分け方を自分で決めることができる。
• 家族以外の人にも財産を残せる。
• 北朝鮮へ帰って行方不明となった人を除外できる。
• なじみのない韓国法でなく、皆が知っている日本法で手続きができる。
• 相続人達の間での揉め事、喧嘩を防止できる。

• 何よりも自分の安心につながる。

　遺言の成立や効力についての準拠法・・・という難しい話はやめます。

結論：在日韓国人は日本法、韓国法のどちらを適用しても遺言することができます。

　遺言の方式も似ています。「自筆証書」、「公正証書」、「秘密証書」の遺言は同じです。韓国の場合「録音」もOKですし、「共同遺言」もOKです。

　在日韓国人でわざわざ韓国法での遺言を残す方はいないでしょう。ただし、韓国財産については必ず公正証書遺言でなくては認められません。また、個別明細のない遺言書も認められていません。

書き方については、私が所属する『全国相続協会相続支援センター』の大沢利充先生の著書「想いが通じる遺言書の書き方」（PHP研究所）「これで遺言書が書ける」（NHK出版）をお勧めします。簡単・容易に遺言が書けます。詳しい法律論は専門家が知っていればよいのです。

検認の意味

• 検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
• 公正証書遺言でない遺言書を保管・発見した相続人は、遺言書の「検認」を受けるために家庭裁判所で手続をしなければなりません。また，封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっていますが、開封してしまっても検認は受けなければなりません。預金のある銀行も、不動産登記の法務局も必ず検認を要求します。遺言の執行をするためには，遺言書に検認済証明書が付いていることが必要なのです。

申立できる人

• 遺言書の保管者
• 遺言書を発見した相続人

管轄裁判所

• 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

申立てに必要な費用

• 遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手

申立てに必要な書類

• 申立書
• 標準的な添付書類

【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合】

4. 遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【相続人が不存在の場合，遺言者の配偶者のみの場合，又は遺言者の（配偶者と）の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

裁判所ホームページ参照　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_17/