悩める在日韓国人の相続と戸籍の話　

　結婚、出生、死亡、パスポート、相続、帰化、歳を重ねるたびに戸籍が必要な場面にぶつかります。しかし、在日の多くがそれまで自分の戸籍を見たこともない人たちです。そのことが、問題の発見を遅らせています。

• パスポートを取得しようとして自分が韓国戸籍に載っていないことに気づきます。すぐには海外旅行に行けません。出生申告等の戸籍整理をしないとパスポートを発行してもらうことができません。
• 婚姻の時役所から「婚姻関係証明書」を要求されますが、戸籍に自分が載っていないことに気づきます。戸籍整理をするか、申述書の提出などの別の手続きをとらなければ正式な婚姻届を提出できません。婚姻届を役所が受理しなければ有効な婚姻とはなりません。
• 親が亡くなり相続手続きをしようとして戸籍を見ると不備がたくさん見つかります。相続人であることの証明には日本でも韓国でも戸籍が有力な証拠となります。戸籍に載っていなければ相続人であることをすぐには証明できません。戸籍に載っていないことをよいことに他の人に相続財産を取られてしまったという話はよく聞くところです。
• 帰化申請しようとして法務局から韓国戸籍と翻訳を要求されても親の戸籍が見つからなかったり、家族の戸籍が外国人登録と一致しないことを知ります。親の戸籍が見つかりませんと領事館で言われるとパニックに陥るのが普通でしょう。

このような場合、ほとんどの人が唖然としながら、どうしたらよいのかと戸惑っています。

韓国戸籍の整理の重要性についてのお願い 

• ほとんどの相続人は韓国戸籍の知識もなくその必要性について考えも及ばないので先祖の死亡申告等の戸籍整理を怠けて放置しています。

  日本人で戸籍を放置する人がいるのでしょうか？実は在日韓国人ではたくさんの人が戸籍の不備を放置しています。

  困ったことに本人たち自身がその重大性に気づいていないことが多いです。

   

  １，その原因として日本で韓国戸籍がなくても困らなかった日常生活があります。

• 特別永住者は、韓国の戸籍がなくとも何ら不自由なく日本で日常生活を送ることができました。学校、就職、結婚、出産、健康保険、年金、カード、住宅ローン、不動産取得登記もすべて外国人登録済証と印鑑証明書だけでOKだったからです。

  日本生まれであれば、外国人登録原票など日本の書類だけで帰化もできました。（2012.7.9に外国人登録制度は廃止）

  現在は、婚姻のための独身証明やパスポー申請のためだけは韓国戸籍が必要です。

   

  ２，戸籍制度の最も重要な役割は、個人の身分関係を公的に証明できることにあります。

  誰の子、誰と婚姻・離婚、養子なのか、誰が兄弟姉妹、いつ死亡、といった事実は、戸籍に記載されているだけで法的な証明力を持ちます。

  つまり、戸籍制度は、家族に関する法律上重要な身分関係を継続的に記録し、公的に証明する制度です。

  韓国にも日本同様の戸籍制度が存在します。明治時代までの戸籍が日本にある韓国領事館で入手できます。

  にもかかわらず、戸籍の重要性について気付いていない無関心な在日韓国人が多いのです。

  親や親族が教えていない、周りの人が教えてくれなかったということもあるでしょう。

  韓国民団とつながりがあれば、戸籍整理を代行してくれますが、韓国民団とつながりのない人も多くいます。特に朝鮮総連系の人たちは韓国国籍がないので１世以外韓国に戸籍がない人が多いです。

   

  ３，特に相続は戸籍中心に手続きが進みますから非常に重要です。

  銀行も登記所も、被相続人の出生からの戸籍を見て戸籍に記載されている者だけを相続人として取り扱うのはご存じのとおりです。在日韓国人も韓国戸籍が存在するのが普通ですから同様に扱われます。

  戸籍に妻と記載されていなければ、何年同居していようと正式な配偶者ではないので相続権はありません。戸籍に記載されていない子供の親子関係は出生証明書、DNA鑑定、親子関係の存在確認の裁判等の別個手続きが必要です。

   

   

   

  ４，「自筆証書遺言書保管制度」や裁判所での「検認」にも戸籍は必要になります。

  「自筆証書遺言書保管制度」における遺言書情報証明書の交付の請求にも相続人は、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍）謄本及び相続人全員の戸籍謄本を要求されます。しかし、戸籍が整理されていないと遺言者との相続関係が証明できません。

  特に戸籍なしで帰化してしまった人や出生申告を韓国に出していない人は、兄弟姉妹関係を韓国戸籍で証明できないため遺言書情報証明書の交付の請求ができません。これは自筆証書遺言の検認申請でも同様の結果となります。有効な遺言書が入手できないことになり、遺言者が死んでいるのですから取り返しのつかない問題となります。

  士業たる者がこのようなことに気づかずに自筆証書遺言を進めることは無責任です。専門家として、戸籍の不備のために将来発生する問題についての認識とが重要です。在日韓国人の場合、公証人のアドバイスも受けられる公正証書遺言を勧めるのが無難なだと思います。

   

  ５，在日韓国人の場合、死亡者の申告を韓国にしていないことが非常に多いです。

  死亡しているのに韓国戸籍に申告せず放置されてかわいそうというだけでなく、子供たちがする将来の相続手続で障害が発生します。

  死亡申告を放置すると次世代の相続人達は、兄弟姉妹間の相続や相続放棄時に非常に苦労します。死亡しているはずの先祖が戸籍上生きていることになれば、兄弟姉妹の相続手続が進みません。戸籍でもって自分たちが相続人であることを証明できないからです。

  当然、銀行や登記所はその人たちの先祖の死亡を確認できる戸籍を要求します。韓国領事館に申告すれば簡単に戸籍整理ができるのですが、そのためには死亡根拠書類が必要です。

  しかし、孫やひ孫たちは祖父母等先祖の居住地や死亡地を知らないことが多く、死亡届記載事項証明書をどこの市区町村に申請すべきかわかりません。相続手続や相続放棄の依頼を受けた司法書士は、親族がどこの役所に死亡届を出したのかわからず非常に苦労されていました。

   

  ６，韓国戸籍不備を知りながら、手続をする司法書士や行政書士の側にも罪があります。

  司法書士や行政書士も自分たちが引き受けた案件さえうまくいけばよいという人がいます。

  死亡の証明だけのため、死亡受理証明書や、外国人登録原票、上申書だけで処理してしまおうとする人もいます。私から見れば無責任な人たちです。

  相続案件を多く取り扱う弁護士や司法書士であれば、戸籍の間違いや不備、親子関係が整理されていないと子孫が将来の相続等で困ることになるということは容易に気付くはずです。

  相続人の韓国戸籍がないため出生届等だけで代用してしまうと、次世代の子供たちは親の戸籍がないことを知らないので銀行や登記所からの要求にどう応えて良いかわからず途方に暮れてしまいます。依頼者様の子孫が困らないように、死亡申告や自身の出生申告を領事館にすることをお勧め願います。

   

  ７，また、帰化者は、帰化してからの韓国の戸籍の修正、整理はできません。

  帰化許可申請では、戸籍の不備に気付いた時点で整理申請や訂正申請をしてから帰化申請するようにご指導ください。

  最近帰化した人が死亡して、相続のために帰化前の韓国戸籍を入手してほしいとの依頼で問題となる事例が多いです。帰化者が出生申告を韓国に提出せずに帰化したため相続に必要な韓国戸籍がなかったり、韓国戸籍と日本戸籍が違っていたるすることがよくあります。

  一番多いのは、姓名、生年月日の違いです。領事館では一字でも日本戸籍と韓国戸籍が違えば受付を拒否されます。本人の同一性確認の観点からは当然のことです。それでは、親や自分の韓国戸籍を入手することはできません。

  では、帰化後に韓国戸籍の訂正が可能かということが問題となります。領事館は在外国民のための領事館ですから、在外国民登録のない日本人（帰化者）の訂正申請を受け付けていません。

  韓国役所の転記ミス等の明らかな記載ミスの場合は韓国役所での職権訂正が可能です。

   

  しかし、それ以外の訂正申請は韓国家庭裁判所の許可が必要です。残念ながら、国籍喪失した者（帰化者）からの韓国戸籍訂正申請は「戸籍法上資格がない」という韓国家庭裁判所の却下決定の先例があります。

  私の事務所でも、帰化者からの自分の「名前」「性別」「生年月日」の各々別案件で訂正申請を試みましたがすべて却下又は受け付け拒否でした。半面、韓国国籍者の在日の人からの同様訂正案件はすべて許可されています。残念ですが、判例を覆す裁判をするしかありません。日本案件は大体着手金だけで１００万円です。

  そもそも、帰化申請時点で法務局から韓国戸籍と出生届や外国人登録事項との違いを指摘されたはずです。帰化申請では、日本で出生した人の場合、法務局は日本の出生届の信ぴょう性を採用します。訂正無しで許可もされました。その指摘を放置した者が悪いのですが・・・・。

  「性別」と「生年月日」訂正の案件では、ご本人は「法務局から指摘されたことは聞いていない。すべて行政書士に任せていた。」と言っていました。目先の許可さえとれれば、将来の相続で困ることなど関係ないという無責任な行政書士だったということです。将来相続人達が戸籍で困ることなど思いつきもしなかった行政書士だったのかもしれません。

  相続は戸籍中心ですから、司法書士ならば戸籍が違えば必ず将来相続人達が困ることになるは想像できるので注意したはずです。韓国戸籍と実態が違っていたり、出生や婚姻の申告を韓国にしていなかったりということが判明した時点で早急に訂正や戸籍整理の申請をするようにお勧めください。将来子孫たちが困惑してしまうことは目に見えています。

  専門家として当事者の将来についてもう少し真剣に取り組んでいただきたいと思っています。

   

  ８，戸籍整理はむつかしくありません。申告すれば１か月で正常な戸籍が完成します

  父母の婚姻の記録や自身の戸籍がない場合でも、父母の戸籍が見つかれば何年経過していようと、証明する日本緒書類があれば父母の婚姻申告、自身の出生申告、父母の死亡申告等を同時に申請することができます。日本人が婚姻や出生届を役所に提出するときのように簡単な申請です。翻訳文をつける程度の手間だけです。そうすれば１か月程度でまともな戸籍が出来上がります。これだけで相続や帰化での問題の多くが解決できます。自身と祖先とのルーツも証明できます。そのことを知らない在日も多いのです。ぜひとも、先生方のご協力をお願いいたします。