悩める在日韓国人の相続と戸籍の話　

死亡した人が韓国籍の場合、相続人の国籍に関係なく韓国法が適用されることを知らない人が多い。また、本籍地がわからなければ相続人を確定するための戸籍を取ることはできません。

• 家族関係登録簿（戸籍）等に婚姻・出生・死亡の記録がない。
• 韓国戸籍が見つからない。
• 家族が死亡者の本籍地を知らない。
• 兄弟の証明書が入手できない。
• 日本の外国人登録原票の家族構成とと戸籍が一致しない。
• 韓国戸籍に前妻とその子供の記載がある。（重婚）
• 韓国や北朝鮮にも相続人がいる。
• 在日韓国人と結婚した日本人とその子は戸籍に載っていない。
• 韓国の親族が相続財産を侵奪。
• 日本で作成した遺言書が韓国で通用しない。
• 韓国に相続財産があるはずだが探す方法がわからない。
• 韓国の親族と親交がなく母国語を話せない。

​日本人では経験しえない複雑な問題が在日韓国人の場合多くあります。

婚姻届のためには基本証明書と婚姻関係証明書が必要です。帰化申請や遺産分割協議などの相続手続では韓国の出生からの除籍謄本と5種類の家族関係証明書類が必要です。

　戸籍の検索には本籍地の「里」までの地番が最低必要です。領事館では名前と生年月日だけでは検索してくれません。しかし、日本人妻や日本籍になっている子供たちのほとんどが死亡者の韓国本籍地を知らないのが実情です。

帰化申請には本人の➀基本証明書②家族関係証明書③婚姻関係証明書④入養関係証明書⑤親養子入養関係証明書⑥出生からの除籍謄本⑦父母の家族関係証明書と婚姻関係証明書⑧それらの翻訳文が必要です。

相続には被相続人の➀基本証明書②家族関係証明書③婚姻関係証明書④入養関係証明書⑤親養子入養関係証明書⑥出生からの除籍謄本⑦相続人が韓国籍ならば基本証明書と家族関係証明書⑦それらの翻訳文が必要です。

なぜ在日韓国人こそ遺言が重要なのか？

韓国人の戸籍に問題が多いからです。戸籍に載っていない。北朝鮮へ帰った人もいる。籍に入っていない日本人妻がいる。韓国にも相続人がいる。相続のためには親子関係や婚姻関係を明確にしなければなりません。韓国の異母兄弟姉妹たちと言葉もわからないのにどのように協議したらよいのでしょうか？

　本当にややこしい相続手続きが待っています。韓国籍の方が亡くなられた場合、適用される法律は韓国の相続法ですし、相続人の範囲や相続分配比率が日本法と違います。

 　日本にしか財産がない場合は、日本の相続法にしか馴染みのない人たちが後で苦労することのないようにするため、遺言（日本式でOK）で韓国法の適用を排除しておくのです。戸籍がなくても、法律の分配がどうであろうと遺言が優先するからです。すっきりと相続できるようにしてあげることが被相続人となる人の最後の務めです。