家族関係証明書の解説　　

　家族関係証明書は、夫婦親子関係（直系３代）を証明する必要がある場合に利用される。

本人から見て

• 父母(親養子の場合、養父母が父母と記載される)
• 養父母(普通養子の場合には実父母と養父母が全部記載される)
• 配偶者
• 子供(実子、養子)

​　家族関係証明書には本人の兄弟姉妹関係は家族関係証明書に表示されないので、兄弟姉妹関係を証明する必要がある場合には、父母の家族関係証明書を入手しなければならない。

  家族関係証明書は、原則的に証明書交付当時の有効な事項のみ表示される。過去の事項は表示されない。しかし、2008.1.1以降の死亡、国籍喪失、失踪宣告の場合には、該当家族はそのまま記載を残し、姓名欄の横に□枠で死亡等の事由が記載される。

＊父母が2008.1.1より前に死亡している場合、父母の姓名はハングルで表記されるだけで、漢字姓名は省略される。（そのため除籍謄本での漢字照合が必要となる）

 ＊本人が離婚して現在の配偶者がいない場合には、配偶者に関する事項は表示されないから、前配偶者に対する事項は表示されない。したがって個人の離婚事項を確認しようとする場合は、家族関係証明書でなく、婚姻関係証明書の発給を受けなければならない。

＊親子関係では関係上、養子、親養子、嫡出子、非嫡出子であっても、その旨は表示されず、家族事項には区別されずに全部『　子女　』とのみ表示される。

　基本証明書は個人の出生と死亡などに関する基本的な事実を証明するものである。

　個人の

• 出生
• 国籍変更
• 改名
• 親権
• 死亡

　などが記載される。

　すなわち出生証明書と死亡証明書が一つに統合されたものということができる。

　基本証明書には、証明書発給当時の有効な事項だけでなく、過去の事項も共に表示される。したがって改名をした場合には現在の名前だけでなく、改名前に使用した名前も表示され、姓と本貫を変更した場合にも従来の姓と本貫が表示される。性転換者の場合にも現在の性と過去の性が共に表示される。

　基本証明書には他の証明書にはない箇所がある。これは登録基準地欄の下にある部分の家族関係登録簿事項欄である。ここには、登錄基準地の指定、変更、又は訂正に関する事項や、家族関係登錄簿の作成又は閉鎖に関する事項が記載される。

　また死亡場所と年月日はこの証明書にしか載りません。他の証明書では名前の横に□で囲った死亡と記載されているだけです。

婚姻関係証明書は、婚姻に関する身分変動事項を証明するものである。独身証明書の代わりにもなります。日本の役所に婚姻届を提出するときは婚姻関係証明書と基本証明書の原本と翻訳文が必要です。

• 本人の婚姻、離婚に関する事項
• 配偶者の姓名訂正又は改名に関する事項

　が記載される。

　婚姻関係証明書の特定登録事項欄には、本人と現在有効な婚姻関係にある配偶者が記載される。

　離婚したり、婚姻が取消又は無効となった配偶者は記載されない。これらの事項は、婚姻関係証明書の一般登録事項欄に、その事由とともに姓名が記載される。

　配偶者が死亡、國籍喪失、失踪宣告を受けてその者の家族関係登録簿が閉鎖になった場合にも、本人の家族関係証明書の特定登録事項欄はそのまま置かれ、姓名欄の横にその旨が記載される。

　配偶者が死亡した後、生存配偶者が再婚すれば家族關係が終了するため、この時には、生存配偶者の家族関係登録簿の特定登録事項欄に於て、死亡した配偶者を抹消し、家族関係証明書の死亡した配偶者が記載されないようにする。

入養関係証明書は、養子縁組に関連する身分変動事項を証明するもの。

• 本人、養父母、養子の各特定登錄事項
• 養子縁組、離縁、養子縁組の無効、取消に関する一般登録事項が記載される。

　家族関係証明書には養子を「子女」と表示し、嫡出子と区別せずに証明している。

　入養関係証明書には養子として表示される。離縁、養子縁組の無効、取消の場合、当事者の家族関係登録簿において相手方当事者に対する特定登録事項が抹消されるため、入養関係証明書の特定登録事項欄に記載されず、一般登録事項欄にその事由が記載される。

親養子入養関係証明書(特別養子縁組)には、

• 本人、実父母、養父母、親養子の各特定登録事項
• 養子縁組、離縁、養子縁組の無効、取消に関する一般登録事項

　　が記載される。

　親養子入養申告によってAの子が他人の親養子（日本の特別養子に該当）として親養子入養する場合には、Aの家族関係登録簿の特定登録事項欄でAの子を抹消し、一般登録事項欄にその事由を記録して、Aの家族関係証明書には親養子入養した子が現れず、Aの親養子入養関係証明書には親養子入養した子が抹消された事由が記載される。

　同時に、親養子入養を行った養父母の家族関係登録簿の特定登録事項欄に養子の特定登録事項を記録し、一般登録事項欄に親養子入養の事由を記録して、養父母の親養子入養関係証明書には親養子入養に関する事項が記載される。

　また、親養子入養した子の家族関係登録簿は、これを閉鎖し再作成する。新たに作成された親養子の家族関係登録簿の父母欄に養父母を特定登録事項を記錄し、実父母欄には実父母の特定登録事項を記録する。

　更に一般登録事項欄に親養子になった事由を記錄して親養子の家族関係証明書の父母欄に養父母が記載されるようにする。

　従って、親養子の家族関係証明書には、実父母は父母欄から抹消され、代わりに養父母が記載される。これは、親養子入養で実父母と親族関係がすべて終了する点を反映したものである。しかし、親養子入養関係証明書には、実父母と養父母がすべて記載され、親養子入養前後の変動事項を知ることができる。

　登録事項別証明書(基本證明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書等)の交付申請ができるのは

対象者からみて【本人、配偶者、直系血族】と、これらから委任受けた者です。

• 離婚した配偶者は請求できませんが、その子供達は請求者となることができます。
• 自分から見て兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪の証明書を取得することはできません。その場合、自分の両親から申請してもらわなければなりません。
• 血縁のない親子も制限があります。

　委任を受けて請求する時には本人などの委任状と印鑑証明書または住民登録証、運転兔許証、パスポートなどの身分証明書写本及び委任受けた者の身分証写本を提出しなければなりません。

旧戸籍法上戸籍は一つの謄本で家族のすべての身分事項を見られるようになっており、個人情報保護に関し脆弱であるという批判がありました。それを踏まえ新しい家族関係登録等に関する法律では個人情報の無分別な公開を防止するため、より厳格に証明書を発給申請することができる者を制限しています。

＜親養子養子縁組関係証明書交付の特例＞

＊帰化申請用は法務局の「必要書類一覧表」（対象者の必要戸籍が示された物）のコピーが必要です。

親養子養子縁組関係証明書は次のどれか一つに該当する場合に限って交付を請求できます。
①成年者が本人の親養子養子縁組関係証明書を申し込む場合として成年者であることを身分証明書によって釈明する場合
②親養子の親生（実）父母・養父母が本人の親養子養子縁組関係証明書を申し込む場合には親養子が成年者であることを釈明する場合
③婚姻当事者が民法第809条の親族関係を把握しようと思う場合として出席した両当事者およびその身分証明書によって家族関係登録事務担当公務員が結婚意志および婚姻適齢であることを確認した場合
④裁判所の事実照会嘱託があったり捜査機関が「家族関係の登録などに関する規則」第23条第5項により文書で申し込む場合
⑤「民法」第908条の4により養子縁組取消をしたりのような法第908条の5により罷養（養子離縁）をする場合としてこれに関する裁判所の受付証明書が添付された場合
⑥「養子縁組特例法」第16条により養子縁組取消をしたりのような法第17条により罷養（養子離縁）をする場合としてこれに関する裁判所の受付証明書が添付された場合
⑦親養子の福利のために必要であることを親養子の養父母が具体的に釈明資料を添付して申し込む場合
⑧親養子養子縁組関係証明書が訴訟、非訟、民事執行・保全の各手続で必要な場合として釈明資料を添付して申し込む場合
⑨債権・債務など財産権の相続と関連して相続人の範囲を確認するために死亡した人の親養子養子縁組関係証明書が必要な場合として釈明資料を添付して申し込む場合
⑩家族関係登録簿が作成されないまま死亡した人の相続人の親養子養子縁組関係証明書が必要な場合として法律上の利害関係に対する釈明資料を添付して申し込む場合
⑪法律上の利害関係を釈明するために親養子の親生（実）父母・養父母の親養子養子縁組関係証明書を申し込む場合としてその該当法令とそれにともなう具体的な釈明資料および必要理由を提示して申し込む場合

＜本籍地の調べ方＞

申請するには、対象者の氏名生年月日、登録基準地（本籍地）が必ず必要ですが、在日韓国人の場合自分の本籍地を知らないことが多いです。特に母方の本籍地はほとんど知らないのが現状です。その場合、親族で知っている人を探すか、東京の法務省に外国人登録原票の写しを請求するしかありません。領事館では氏名と生年月日だけでは調べてくれませんから。

平成２４年７月９日，新たな在留管理制度が導入されたことに伴い外国人登録制度は廃止されました。　これに伴い，それまで市区町村で保管されていた「外国人登録原票」は，法務省に送付され，保管されることになりました。外国人登録原票が法務省に移管されてからは、住所変更記録も市区町村では調べられなくなりました。その時点で手続きがストップしてしまいます。ご安心ください。法務省には外国人登録原票が保管されています。個人情報開示請求手続で、ご自分のまたは父母の「外国人登録原票の写しを請求」すればOKです。死亡者のものであれば「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求」です。写しにある「国籍の属する国における住所又は居所」が本籍地のことです。

「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写し交付請求書」の提出先
法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係
郵送先：〒１００－８９７７　東京都千代田区霞が関１－１－１
電　話：０３－３５８０－４１１１（内線）２７８６，２９３７

http://www.immi-moj.go.jp/info/120628_01.html

ちなみに、生存されている方の外国人登録原票の写しは、手続が変わります。

「保有個人情報開示請求書」で申請する必要があります。

「保有個人情報開示請求書」の提出先
開示請求書及び本人確認書類は，こちら宛に提出（又は送付）してください。
　　提出先：法務省大臣官房秘書課個人情報保護係[案内図]
　　所在地：〒１００－８９７７　　東京都千代田区霞が関１－１－１
　　電話：０３－３５８０－４１１１　（内線）２０３４
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html

法務省への請求方法や、それ以外の本籍地を調べる方法についてはご相談ください。

また、2014年から完全施行された「道路名住所」で変更された現住所や本籍地住所名を公式申請で使用が義務付けられました。在日韓国人のほとんどの人が自分の本籍地が変更になっていることを知りません。けれど、旧本籍地がわかっていれば領事館の方で調べてくれますから安心してください。