離婚協議書作成サービスのご案内

＜協議離婚＞

日本の離婚率は非常に高くなっています。バツイチやシングルマザーがあっちこっちにいる世の中になっています。結婚は勢いでもできますが、離婚は不愉快な時間と労力を費やすことが多く精神的にかなり大変なことです。しかしいろんな事情があっての決断です。せめて、将来の事も真剣に考えてから離婚を行ってください。

離婚届にハンコを押して「ハイ、終わり」では後に解決しなければならない問題に対処できません。協議離婚の場合には必ず「離婚協議書」をつくっておくようにします。離婚協議書には、夫婦間で話し合って合意したことを文書として残しておく、という意味があります。今その場だけでなく未来をしっかり計画しての離婚をおススメします。
記載する取り決め事項の例は次のとおりです。

• 財産分与の金額と支払い期日
• 慰謝料の金額と支払い期日
• 養育費の金額と支払い期日
• 子どもの親権者
• 子どもの監護者
• 面会交流権

ところで、離婚協議書は、あくまでも私文書であって法的な執行力はありません。したがって、公的な文書である「公正証書（強制執行認諾約款付き）」を作成しておくことをおすすめします。
お金に関する細かい取り決めを記した公正証書をつくっておけば、万が一、慰謝料などのお金が約束どおりに支払われなかった場合でも、時間もかかり面倒な裁判を起こさずに法的に相手の給与や財産を差し押さえることができるからです。 

＜離婚調停＞

どうしてもお二人の意見が合わない時は、家庭裁判所で「夫婦関係調整調停（離婚）」制度を利用することになります。調停手続では，離婚そのものだけでなく，離婚後の子どもの親権者を誰にするか，親権者とならない親と子との面会交流をどうするか，養育費，離婚に際しての財産分与や年金分割の割合，慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

• 子供がいない場合は金銭の決定が解決すれば、離婚完了ですが、子供がいる場合は、離婚の問題は子供の成長にも多大な影響を及ぼします。
• DVなど離婚した方が正解の場合もありますが、子供の将来を考えた場合、金銭の問題も含めて色々離婚後のことを決めておかなくてはなりません。
• 改正後の民法第７６６条では，父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」（面会交流）及び「子の監護に要する費用の分担」（養育費の分担）が明示されるとともに，子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。
• 子の利益の観点からは，離婚後も，離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり，そのためには，離婚をするときにこれらについて予め取決めをしておくことが重要です。

１、財産分与、年金分割

夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を，離婚する際又は離婚後に分けることです。婚姻中に夫婦の協力で得た財産（建物や土地，預金，株式など）。中には対象にはならない物もあり、婚姻前から各自が所有していたもの等が該当します。最近は年金受給権の分割も含まれます。

２、親権者、監護権者

離婚の際に未成年の子供がいる場合には、夫婦のどちらか一方が子供の親としての権利や義務を受け持つ『親権者』というのを決めなければなりません。
どちらが子供の身の回りの世話、教育、財産の管理をするかを決定する必要があります。
離婚届には親権者の記載がなければ離婚は認められません。

親権以外に子供を引き取る方法が監護権です。

例えば、財産を管理する父親を親権者と定めたとしても、現実は仕事があり、日常の子供の監護教育が出来ないケースの場合、子供の法定代理人・財産管理などの行為を父親が行い、母親が監護者となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行う事ができます

３、慰謝料

離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為（浮気、暴力、病気など）をした者に対する損害賠償請求です。性格の不一致など、どちらか一方に責任があるか判断が難しい場合は慰謝料を請求できません。どちらが相手に精神的苦痛を与えたかが明確に分かる必要があります。。

４、養育費

未成熟の子供を育てていくために必要な費用のことです。具体的には、子供が健全に社会人として自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費等が養育費に含まれます。
協議離婚の場合、養育費の金額は父母の話し合いで決めます。統計的には・子供1人で２～４万円ほどです。

５、面会交流

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたりすることを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。

６、違約に対する強制執行

条項違反や債務不履行、破産、差押等を受けた場合の債権保全措置が必要です。期限利益喪失条項と強制執行に関することも取り決めておく必要があります。

７、裁判管轄

お互いが遠方に転居した場合、裁判所をどこにするか決めておかなければなりません。

1.事前に決めておくべきことを整理しておく！
離婚した後での戸籍をどうするか（結婚前のところに戻すか、新しく籍をつくるか）、親権はどちらか、未成年の子どもがいる場合の名前をどうするか（必ずしも親権を持つほうの戸籍に入るとは限りません）、年金の分割についてなどは、離婚届に記入しなくてはならない事項の一例です

2.証人が必要な場合は準備を！
協議離婚の場合に限っては、20歳以上の証人2名に住所、生年月日、本籍地を記入と押印がそれぞれ必要になります。夫婦に証人になってもらうことも可能ですが、その際は夫婦で異なる印鑑を押してもらうことになります

離婚するとき（離婚届）必要なもの

• 届書(届出人の署名押印と、協議離婚の場合は成人2名の署名押印があるもの)
• 印鑑(婚姻中の氏のもの)
• 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(市区町村に届出する場合で、同市区町村に本籍がある人は不要)
• 本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)
• 調停(和解・認諾)調書の謄本(調停和解・認諾離婚のとき)
• 審判(判決)書の謄本と確定証明書(審判判決離婚のとき)

市区町村への届出注意事項

• 本人確認書類がない人でも届出はできます。その場合は後日届出があったことを郵便でお知らせします
• 調停・和解離婚は成立の日を含め、認諾離婚は認諾の日を含め、審判・判決離婚は確定の日を含めてそれぞれ10日が届出期間になりますので、その期間内に届出をしてください
• 届出人(届書の届出人欄に署名押印する人)は協議離婚については夫婦双方になります。裁判上の離婚の場合は申立人または訴えの提起者になりますが、これらの人が上記の期間内に届出しない場合には相手方も届出することができます
• 離婚後に旧姓に戻らず、婚姻中の氏を使用し続けることを希望する場合は別途戸籍法77条の2の届出が必要になりますので、お問い合わせください
• 未成年の子については親権の指定が必要です
• 離婚届によっては子の戸籍は変動しません。子が離婚によって別になった親の戸籍に入るためには、別途入籍届が必要になります。(その際家庭裁判所の許可が必要です。お問い合わせください)
• 外国籍の人の離婚や、外国の方式で離婚した場合の届出については必要なものや手続きなどが異なる場合がありますので、お問い合わせください