事務所概要・アクセス

韓国戸籍翻訳センターのホームページへようこそ。私は当サイトを運営する在日総合サポート行政書士事務所の代表・鄭相憲(チョンサンホン)と申します。

当事務所は『在日に役立つNO.1の行政書士事務所』を目指しており、

• 韓国戸籍の翻訳
• 韓国戸籍の取り寄せ
• 不備な韓国戸籍の整理代行（出生・婚姻・死亡等申告）
• 韓国官公庁発行書類の翻訳
• 日本の住民票・受理証明書等戸籍翻訳
• 在日韓国人の帰化・入管手続
• 韓国内の相続財産の調査、相続手続と日本への搬入

　など、在日韓国人のためのさまざまな手続業務をサポートしております。

特に、韓国戸籍関連　家族関係証明書翻訳は、１ページ1,000円と格安でご提供させていただいております。翻訳を担当するのは、この道２０年以上の経験を持つベテラン。精度の高い翻訳を低価格でご提供可能ですので、韓国戸籍の問題でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

株式会社韓国戸籍翻訳センター（以下「当社」）は、韓国戸籍の翻訳、日本戸籍・各種証明書等の翻訳業務および関連業務を行う事業者として、個人情報を適切に取り扱い、保護することが重大な責務であると認識しております。
当社は以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。また、運営主体である役員が行政書士であり、当社翻訳文にはすべて行政書士の翻訳証明を添付することから、行政書士会の倫理綱領・守秘義務・職務基本規則等を遵守します。顧客の同意なく役員等の行政書士業務に利用することはありません。

1. 取得する個人情報について

当社は、以下の情報を必要な範囲で取得します。

1. お客様より提供いただく個人情報
   　（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、家族情報、戸籍情報、証明書類等）
2. 業務委託元（弁護士、司法書士、行政書士等）から提供される依頼者情報
3. 業務遂行に必要な関連情報（翻訳対象原本の内容、申請書類等）
4. 問い合わせ・相談時に提供された情報

2. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的に利用します。

1. 韓国戸籍、日本戸籍および関連文書の翻訳業務の提供
2. 書類取得代行、各種申告支援業務、相続・帰化等の関連業務の遂行
3. お客様および士業からの問い合わせ対応、相談業務
4. 業務遂行に伴う連絡・書類送付
5. 業務品質向上のための統計的データ作成（個人を特定できない形に限る）
6. 法令に基づく対応

当社は、上記の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

3. 個人情報の第三者提供

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

1. お客様からの同意がある場合
2. 弁護士、司法書士、行政書士など、依頼元の士業への必要範囲での情報提供
3. 業務遂行に必要な範囲で、韓国領事館・官公署等へ書類を提出する場合
4. 法令に基づき開示が求められる場合
5. 業務委託先（翻訳者等）に業務を委託する場合

4. 個人情報の管理と保護

当社は、多数の戸籍等の翻訳を取り扱う事業者として、個人情報を適切に管理し、漏洩・紛失・改ざん等を防止するため、以下の措置を講じます。

• 物理的・技術的安全管理措置（施錠管理、アクセス制限、データ暗号化等）
• 従業者への個人情報保護教育および秘密保持義務の徹底
• 個人情報を含む書類・データの廃棄基準の設定と適切な処理

5. 個人情報の外部委託

翻訳業務の一部について、外部翻訳者に委託する場合があるときには、当社は委託先に対し、秘密保持契約の締結および適切な管理を義務づけ、必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報に関する問い合わせ

お客様は、当社が保有するご自身の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求めることができます。

■お問い合わせ窓口
株式会社韓国戸籍翻訳センター
（住所）大阪府大阪市中央区難波2−3−11ナンバ八千代ビル２Ｆ
（電話）06-6211-8322
（メール）info@japankorea.jp
※実際の情報に置き換えてください。

7. プライバシーポリシーの変更

本ポリシーは、法令の改正や当社の業務内容の変更等に応じて改定される場合があります。
変更後のポリシーは当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

8. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報保護法その他の関連する法令およびガイドラインを遵守し、個人情報の保護に努めます。

以上
株式会社韓国戸籍翻訳センター

プライバシーポリシー付属文書

１．免責事項

1. 翻訳内容の正確性について
   　当社は、戸籍・証明書類の翻訳にあたり正確かつ最新の情報提供に努めますが、翻訳対象原本の不備、解読困難な記載、行政機関の判断基準等により、必ずしも完全な正確性を保証するものではありません。翻訳結果の使用により発生した損害について、当社は責任を負いません。
2. 外部機関による判断について
   　翻訳文書または提出書類の受理可否、審査結果、処理期間等については、各官公庁・領事館等の判断により変動します。当社はこれら外部機関の決定に対して責任を負いません。
3. ウェブサイト等の情報について
   　当社ウェブサイトに掲載された情報は、予告なく変更されることがあります。情報の利用により生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
4. 通信環境によるトラブルについて
   　メール送受信やオンラインフォームの不具合等、通信環境に起因するトラブルについて当社は責任を負いません。
5. 個人情報の誤提供に関する責任
   　依頼者または士業の提供する個人情報に誤りがあった場合、それに起因する誤訳・手続遅延等について当社は責任を負いません。

２．士業向け専用のデータ管理規定

本規定は、弁護士・司法書士・行政書士など、当社に翻訳業務または関連業務を委託する士業（以下「士業」）向けの特別規定です。
当社は、士業から提供される依頼者情報の安全管理を徹底するため、以下のとおり定めます。

（1）データの取扱範囲

1. 士業が提供する個人情報は、委託された翻訳業務および関連業務の遂行に必要な範囲でのみ使用します。
2. 士業の指示なく、当該情報を依頼者本人へ直接連絡することはありません（緊急時を除く）。

（2）データの保管・管理方法

1. 書面データ
   　・施錠可能な保管庫で厳重に管理します。
   　・第三者がアクセス可能な共有スペースには保管しません。
2. 電子データ
   　・データを保管しているＰＣについてはパスワード保護、アクセス制限、暗号化を実施します。
   　・クラウド保管を行う場合は、日本国内または同等の保護水準を満たす環境を利用します。
3. 共有方法
   　・翻訳文書は翻訳者と点検と翻訳証明をする行政書士間以外にはデータでの送付は致しません。
   　・LINE・メッセンジャー等の利用は士業が許可した場合のみとします。

（3）情報の第三者提供

士業から受領した個人情報は、以下の場合を除き第三者提供しません。

1. 士業自身が指定した受領者へ引き渡す場合
2. 当社が外部翻訳者へ業務委託する場合（秘密保持契約締結済み）
3. 法令に基づき開示が必要な場合

（4）データの保存期間・廃棄

1. 保存期間
   　士業との契約内容に基づき定めるものとし、特段の定めがない場合は 依頼書・戸籍等の提供された文書コピー等は業務完了後２年間とします。受信した添付ファイル付メール等は半年間とします。
2. 廃棄方法
   　・書面はシュレッダーによる裁断、専門業者による廃棄
   　・電子データは復元できない方法で完全削除
   　を行います。
3. 保存期間内であっても、士業の申し出があれば速やかに廃棄します。

（5）秘密保持義務

1. 当社は、士業およびその依頼者に関する情報を厳重に管理し、業務上知り得た秘密を第三者に漏洩しません。
2. 当社従業者および外部委託者にも同等の秘密保持義務を課します。
3. 業務終了後も秘密保持義務は継続します。

（6）情報漏洩等の事故発生時の対応

1. 万一、情報漏洩・紛失・不正アクセス等の事案が発生した場合、速やかに士業へ報告します。
2. 必要に応じて再発防止策を策定し、士業へ説明します。

（7）規定の変更

本規定は、必要に応じて改定することがあります。
重大な変更がある場合、士業に事前に通知します。