韓国戸籍の翻訳・取り寄せ、帰化申請なら

韓国戸籍翻訳センター

〒542-0076 大阪市中央区難波2-3-11ナンバ八千代ビル2階D号室
在日総合サポート行政書士事務所

戸籍取寄せ・翻訳専用 ☎

お気軽にお問合せください

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

 

1【遺言】遺言を書きたいのですが、どんな書き方でも良いのですか?

2【遺言】子どもでも遺言は書けるのですか?

3【遺言】夫婦二人で、死後お互いにすべての財産を残す、との1通の遺言を書こうと思っていますが可能ですか?

4【遺言】遺言にはどんな種類があるのですか?

5【遺言】遺言には何を書いてもいいのですか?

6【遺言・相続】同居して面倒を見てくれている子により多くの財産を相続させたいと思うのですが、可能でしょうか?

7【遺言】自筆証書遺言の書き方は? 他人の代筆や、パソコン等で作成しても良いのでしょうか?

8【遺言】自筆証書遺言を書き間違えたので、訂正はできるでしょうか?

9【遺言】公正証書遺言はどのように作りますか?

10【遺言】遺言者が寝たきり等で公正証書遺言を作成するために公証役場まで出向けない場合は、どうしたらよいでしょう?

11【遺言】公正証書遺言を作るには証人が二人必要と聞きましたが、どんな人がなれるのですか? 適当な方が見つからない場合はどうすればいいですか?

12【遺言】遺言執行者とは何でしょうか? どんな役割をしますか?

13【遺言】遺言は、一度書いたら書き直せないのですか?

14【遺言】本人が亡くなった後、遺言書が見つかった場合、遺族は何をすればよいのでしょうか? 封をされている場合勝手に開けて見てよいのですか?

15【相続】「相続」とは何ですか? 「被相続人」「相続人」という言葉を良く聞きますが、どういう意味ですか?

16【相続】相続と遺贈の違いは何ですか?

17【相続】相続人になる人は決まっているのですか?

18【相続】相続人であるのに、相続ができない場合はありますか?

19【相続】相続を拒否することができますか?

20【相続】相続欠格、廃除とは何ですか?

21【相続】法定相続分とはどのようになっていますか?

22【相続】夫(妻)が亡くなったのですが、私はどれだけの財産を相続できるのですか? 遺言書はありません。

23【相続】本人が死亡した時点で、すでに子が死亡しており、子の子(本人にとって孫)は相続できるのですか?

24【相続】相続の対象となる財産には、どのような物があるのでしょうか?

25【相続】相続はいつ開始するのですか? 相続が開始した後、死亡した人の財産はどのように管理され、処分されるのでしょうか?

26【相続】相続の承認とは、どういう効果を持つものなのですか?

27【相続】相続の放棄とは、どういう効果を持つものなのですか?

28【相続】遺産を相続する手続きについて教えてください。

29【相続】遺産分割協議書とは何ですか?

30【相続】相続財産を、遺産分割する(数人の相続人で分ける)には、どのような方法がありますか?

31【相続】特別受益の持戻しとはどういうものでしょうか?

32【相続】寄与分とはどういうものでしょうか?

33【相続】株券を自宅や貸金庫などで保管している場合、相続手続について気をつけることは何でしょうか?

34【相続】我々相続人以外の第三者に全財産を遺贈するとの遺言が見つかりました。今後の生活に支障が出ます。一部でも相続財産を確保できないでしょうか?(遺留分)

35【相続】遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)とはどんなとき使いますか?

36【相続】死亡した人が借りていた借家に、その相続人は住むことができるのでしょうか? 内縁の妻(夫)であった場合は、どうなるのでしょうか?

1離婚をするにはどういう方法がありますか?

2(1)協議離婚とは?

3(2)裁判所の手続きを利用して離婚する方法とは?

4「家庭裁判所の関与」とは?

5判決による離婚にはどのような原因が定められていますか?

6A5の原因のうち5.の重大な事由の具体例はどのようなものですか?

7慰謝料及び有責配偶者とは?

8有責配偶者からの訴を提起することができますか?

9協議離婚のときにどのような内容に注意し、話し合えばよいですか?

10扶養料、財産分与、慰謝料とは?その金額の基準は?

11夫婦の一方が外国人の場合や双方が外国人の場合はどうすればよいですか?

12離婚後未成年の子をもつ母子家庭になりますが、しておくべき手続はありますか?

13配偶者からの暴力には、身体的なものだけではないと聞きましたが、どのようなものがみとめられるのですか?

14夫からの肉体的・精神的暴力を受けているのですが、さらなる暴力が怖くて離婚を言い出せません。どうすればよいでしょうか?

15暴力がエスカレートし、身の危険を感じるような場合はどうすればよいでしょう?

16「保護命令の申立書」に記載する内容はどのようなことでしょう?

17平成19年4月から年金制度が変わり、夫の年金の半分を離婚した妻が受け取れるようになったと聞きました。熟年離婚を考えているので、この制度について教えて下さい。

1日本での永住は、永住を希望すれば誰でも許可されるのでしょうか?

2新しい在留管理制度について教えてください。

3日本の国籍を取得したいと思っています。日本国籍の取得について教えて下さい。

4父親が日本人で母親が外国人です。父母は結婚していません。日本国籍は取得できますか。

5フィリピンから10年前来日しました。日本の生活にも慣れ、将来も日本に住み続けたいと考えています。そこで、日本国籍を取得したいと思うのですが、どういう要件が必要でしょうか?

6私は、先日駐車違反で青キップを切られました。これから帰化申請は可能でしょうか?

7私は、預貯金がほとんどなく、不動産等の財産もありません。このような場合でも帰化できるでしょうか?

8申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか?また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか?

1ラウンジを経営しようとしていますが、「風俗営業」の許可が必要だと聞きました。「風俗店」と呼ばれるようなあやしい営業をするつもりはありません。それでも必要なのですか。

2風俗営業は、どこででもできますか。

3クラブやラウンジで高級感をだすためにVIPルームを作りたいのですが。

4知り合いの麻雀店主から店を継いでくれないかと声をかけられました。名義変更の手続きをしたいのですが。

5現在、喫茶店をしていますが、子供に人気のゲームの機械を置きたいと思っています。ゲームセンターの許可が必要という人と、一台なら許可はいらないという人がいるのですが。

6カウンターバーや居酒屋を深夜まで営業したいと思っています。何か手続きが必要ですか。

1建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないのでしょうか?

2建設業許可は申請すれば誰でも受けられますか?

3新規で建設業許可申請を考えています。申請するにあたって、何か必要な要件はありますか?

4建設業許可には、どのような種類の許可があるのでしょうか?

5申請にあたって相談がしたいのですが?

6手続を専門家にお願いしたいのですが?

7建設業の許可の申請窓口はどこですか?

8申請用紙は、どこで入手できるのですか?

9建設業許可申請の申請手数料はいくらですか?

10「経営事項審査」(いわゆる「経審」)とは何ですか?

11経営規模等評価ではどのような審査が行なわれますか?

12経営規模等評価申請の具体的な「手続の流れ」を教えて下さい。

13経営事項審査の評点をあげる方法があるのでしょうか?

14土木工事業の許可を取得して1年経過し、建築工事業の許可を追加したいのですが、技術者の他に、「ケイカン」という人が新たに必要ですか?

15入札や、いろんな申請が電子申請になるということですが、電子申請になると自社で申請しなくてはいけないのでしょうか?

1運送業の許可を受けるのに必要な要件を教えて下さい。

2赤帽のような軽自動車の運送業を開業したいと考えています。どのようにすればいいでしょうか?

3要介護者・身体障害者等を輸送する運送業の許可について知りたいのですが。

4運送業の許認可というのは他にどのようなものがありますか。

5運送業を始めるのに何か資格はいりますか。

6倉庫業を始めるのに必要な要件を教えて下さい。

その他のメニュー

弊社の帰化申請業務について説明しております。

詳しくはこちら

弊社の遺言と相続業務について説明しております。

詳しくはこちら

弊社の相続業務について説明しております。

詳しくはこちら

韓国戸籍翻訳・領事館手続のお問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

06-6211-8322

営業時間 10:00~17:00(定休:土日祝)

<韓国戸籍関連専用メールアドレス>

info@japankorea.jp

に直接 お問い合わせくださっても結構です。

(翻訳依頼や見積依頼はこちらへ原稿PDFを添付してお送りください。)

相続・帰化・韓国財産の相談のお問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

06-6211-8321

営業時間 10:00~17:00(定休:土日祝)

行政書士専用メールアドレス>

honyaku@live.jp

に直接 お問い合わせくださっても結構です。

難しい案件や詳細な説明を要する場合は、こちらでお問い合わせください。

戸籍・翻訳の専用電話

韓国戸籍翻訳センター

06-6211-8322

メールでのお問合せはinfo@japankorea.jp

相談・お問合せ

相続・帰化の相談電話

在日総合サポート
行政書士事務所

06-6211-8321

メールでのお問合せは
honyaku@live.jp

相談・お問合せ

ごあいさつ

鄭相憲(チョンサンホン)
資格、経歴
  • 1979年明治大学法学部法律学科卒業
  • 2011年32年間勤務した韓国外換銀行を退社
  • 2012年行政書士登録
  • 2014年20年超のボランティア実績を活かして「韓国戸籍翻訳センター」設立、2016年7月に法人化
  • 大阪韓国総領事館に近い「なんば駅」から1分の場所に「在日総合サポート行政書士事務所開設
  • 全国相続協会相続支援センター加盟「大阪在日韓国人相続相談室」設置

格安の料金で、満足していただける翻訳を提供します。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

代表者ごあいさつ